都条例に反対します（続き） /情報捏造？

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　そんな中、悪質な資料捏造まで行われているという情報まで出てきたので、マイミクさんのところから転載します。転載推奨。

－－－－－－－－－－コピペ、ココカラ－－－－－－－－－－

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1447097750&owner_id=209282

http://boy0.blog52.fc2.com/blog-entry-17.html

>霞ヶ関・外務省に行ってきました。
>「非実在少年・規制推進派」メンバーの弁護士・後藤啓二氏が、
>出版業界関係者などが、一人もいない(たぶん、いませんでした)場所で、
>外務省、ユニセフ関係者、外国人警察関係に対して、どのように説明するかが
>知りたかったからです。

　推進派の弁護士、後藤氏はこの中の説明で、
「今日来ていらっしゃる外国の方に申し上げますが、こういうことは九割の日本人が「許されるべきではない」と考えている」
　と発言している。
　この９割の日本人が反対、という文言の根拠が、恣意的な誘導により作られたものであることが判明。

　上記ブログの追記部分。

>上記「九割の日本人」とは【内閣府が行った調査】でしたが、この調査の直後、新情報センターは、世論捏造が発覚して資格停止食らっています。未だにこの結果を使う後藤氏。彼らが知らないはずないのですが。

　で、こちらはどんな調査が行なわれたか、マイミクの日記から転載。

今回の非実在青少年問題や児童ポルノ法改定を廻る議論で、規制強化派の一部の方々が何度も持ち出しているのに「日本市民の9割が規制強化を望んでいる」という主張があります。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/25/news140.html

「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査
内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が合計約9割に。ネット上の「有害情報」を規制すべきという回答も約9割に上った。

（2007年10月25日）

さて、この世論調査ですが、ぱっと見では非常にわかりやすいものに見えますが、大きな嘘や捏造や隠蔽が含まれています。

まずこれを実行した機関がかなり眉唾。昨今の内閣府の世論調査は新情報センターが行なっていますが･･･

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125925383/

　内閣府は５日、社団法人新情報センター（本社・東京）に委託していた２件の世論調査について、捏造（ねつぞう）の疑いが排除できないなど、不適切なデータ収集がそれぞれ約５００件ずつあったと発表した。

しかも世論調査が面接方式で、無回答が4割：

調査概要 調査対象 全国20 歳以上の者3,000 人
有効回収数 1,767 人（58.9％）
調査期間 平成19 年９月13 日～９月23 日
調査方法 調査員による個別面接聴取

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf

50歳代が突出して多い。

http://www8.cao.go.jp/survey/h14/jido-sakushu/1.html

しかもアンケート中、政府がこのアンケートを行なっているのを強調。

「なお，今回の調査から，調査対象者に調査主体が「内閣府」であることを提示して実施している。」

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf

質問する前に凄い主張している。

「近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報（「有害情報」と言います。）が多くなっています。
① わいせつ画像などの性的な情報
② 暴力的な描写や残虐な情報
③ 自殺や犯罪を誘発する情報
④ 薬物や危険物の使用を誘発する情報 など

雑誌、ＤＶＤ、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報に対しては、現在、ほとんどの都道府県で条例により、有害図書類等の指定や青少年への販売禁止などの制限がありますが、罰則が弱い、各都道府県により規制がばらばらであるなどの指摘があります。また、インターネットの世界でも通信事業者やネットカフェ業者による自主規制などが行われていますが、業界団体に属していない業者は規制の対象外となっています。子どもがインターネット上の有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケースも増えています。

一方、表現の自由等に配慮して、どのような情報であっても規制すべきでないという意見もあります。
政府では、こうした状況を踏まえ、様々な取組を行ってきたとともに、平成19 年７月に「有害情報から子どもを守るための検討会」を立ち上げ、
１ 国の姿勢を示す
２ 社会全体として取り組む
３ 有害情報を適切に把握する
４ 有害情報の特性等に応じた対応策を講ずる
５ 表現の自由等に配慮する
の５原則を掲げて検討を進めているところです。」

とまあ、「危ない環境になっていますが、政府は表現の自由に配慮しながら規制していますよ」と言ってから有害情報のアンケートをしています。

なにこの出来レース。

ちょっと掘ればもっといろいろ色んな腹黒い話が一杯出てきます。天下り先の企業の人間を狙い撃ちして調査に参加させていたとか。

まあ、どっちみち他の調査ではどれでも8割が反対しているのを踏まえると、この世論調査は非常に疑わしいとしか言い様がありません。

という訳でこの情報はいくらでもご活用ください。

転写･転載OKですー。
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